4-2. 建設分野における受入計画の認定申請の書類について
書類番号 |
書類の内容 |
1 | 建設特定技能受入計画認定申請書(告示様式第1) |
2 | 建設特定技能受入計画(告示様式第1 別紙) |
1号特定技能外国人受入リスト | |
3 | 登記事項証明書(履歴事項全部証明書) |
4 | 建設業許可証(写) |
5 | 常勤職員数を明らかにする文書 |
社会保険加入がわかる書類(標準報酬月額決定通知書など) | |
氏名横に技能実習生は「実」、外国人建設就労者は「特」、永住者・定住者は「永」と記載 | |
(常勤職員数の確認に不要な部分はマスキングも可、ただし、上記標準報酬決定通知書は不可) | |
6 | 建設キャリアアップシステムの事業所番号を確認する書類(IDの確認) |
7 |
建設キャリアアップシステムの技能者IDを確認する書類 (申請時に海外居住の外国人の場合は、在留カードが交付されてからの技能者ID取得となるため、申請時点はその旨を記載した書類) |
8 | 特定技能外国人受入事業実施法人に加入していることを証する書類(会員証明書) |
9 | ハローワークに申請した求人申込書又はこれに類する書類(計画申請日から1年以内) |
10 | 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書 |
11 | 就業規則又は賃金規程(作成義務のない常時10人以上の労働者使用しない)企業は提出不要) |
12 | 同等の技能を有する日本人の給与明細又は賃金台帳 |
13 | 同等の技能を有する日本人の実務経験年数を証明する書類(経歴書等) |
14 | 特定技能雇用契約書及び雇用条件書 |
15 | 変形労働時間に係る協定届、カレンダー(変形労働時間制採用の場合のみ提出)16 |
16 | 時間外労働、休日労働に関する協定書(36協定届) |
17 |
雇用契約に係る重要事項事前説明書(告示様式第2)(写)(相手が理解できる言語の併記必須) |
18 | 取次申請が認められる者(取次資格を有する行政書士・弁護士又は登録支援機関) |
19 | 書類チェックシート |
(注)取次申請を行なった者は、当該計画の認定までの間、国土交通省審査担当(地方整備局審査担当)らの申請書類に関する問い合わせ等に対応すること。
行政書士やまと総合法務事務所
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人材紹介事業部
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事業内容
不動産事業、住宅宿泊事業、外国人材受入支援、農業支援、高齢者支援等
厚生労働大臣 有料職業紹介事業許可 13-ユ-311102
宅地建物取引業免許 東京都知事許可 (1) 第104337号
住宅宿泊管理事業者 登録番号 国土交通大臣(01)第F03307号
古物商許可 東京都公安委員会 第307791905986号
競売不動産取扱主任者(第103758号)
測量士補(第R04-2243号)