建設特定技能外国人の受入支援

４-１. 建設分野の特定技能外国人受入支援について

（注１）建設分野の受入れ支援におけるフルサポートの場合には、上記の国土交通省への「受入計画認定］手続きのサービス料金に加えて、出入国在留管理庁への「在留資格認定証明書交付申請」及び「登録支援機関としての受入れ支援業務委託」に係るサービス料金が追加となります。

（注2）登録支援機関様や人材紹介会社様からご依頼いただく場合の料金表です。特定技能外国人を雇用する企業様から直接ご依頼いただく場合の料金は、別途お見積りいたします。

（注３) ご依頼を頂いた場合には、相談料はご依頼後の報酬額に充当させて頂きます。 

建設分野の外国人材受入れの留意事項について【重要】

建設分野における特定技能外国人材の受入れについては、国土交通省の運用要領等が適用されますので、下記にご留意願います。

• 特定技能外国人を受入れにあたって、受入企業は、(一般社団法人)建設技能人材機構（JAC）の正会員である建設業者団体の会員となるか、同機構の賛助会員となることが必要です。（正会員(議決権あり）の会費：年間36万円、賛助会員の会費：年間24万円）（いずれかを選択可）

• 加えて、受入企業には、同機構が定める受入ケースに応じた受入負担金の支払いが必要です。（支払いを怠ると、受入計画の認定が取消され、出入国在留管理庁の審査が更新されない場合もあります。（ケース１：月額2.5万円/人、ケース２：月額1.5万円/人、ケース３：年間1.25万円/人）

• 建設分野の受入れ手続きは、出入国在留管理庁に申請する前に、国土交通省に受入計画の認定申請が必要です。下記をご参照ください。

◆建設特定技能受入計画の認定申請手続きについて

（提出書類）

（認定要件）

• 建設業法第３条の許可を受けていること。
• 建設キャリアアップシステムに登録していること。
• 第10条の登録を受けた法人又は当該法人を構成する建設業者団体に所属し、同条に規定する行動規範を遵守すること。

• 建設特定技能受入計画の申請の日前5年以内又はその申請の日以後に、建設業法に基づく監督処分を受けていないこと。
• 職員の適切な処遇、適切な労働条件を提示した労働者の募集その他の国内人材確保の取組を行っていること。
• 1号特定技能外国人に対し、同等の技能を要する日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇給を行うとともに、その旨を特定技能雇用契約に明記していること。

• 1号特定技能外国人に対し、特定技能雇用契約を締結するまでの間に、当該契約に係る重要事項について、上記の様式第２により当該外国人が理解できる言語で説明していること。
• １号特定技能外国人の受入れを開始し、若しくは終了したとき又は当該特定技能外国人が特定技能雇用契約に基づく活動を継続することが困難となったときは、国土交通大臣に報告を行うこと。
• １号特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること。

• １号特定技能外国人が従事する建設工事において、申請者が下請負人である場合には、発注者から直接当該工事を請け負った建設業者の指導に従うこと。
• １号特定技能外国人の総数と外国人建設就労者の総数が、常勤の職員（１号特定技能外国人・技能実習生及び外国人建設就労者を含まない）の総数を超えないこと。
• １号特定技能外国人に対し、受け入れた後において、国土交通大臣が指定する講習又は研修を受講させること。　

   ◆建設キャリアアップシステム登録につきましては、当事務所が対応しておりますので、お問い合わせください。

参考資料

参考１：国土交通省 ：建設分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）

参考２：国土交通省：説明資料「建設分野における外国人材の受入れ」